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| 韓国の嘘・従軍慰安婦ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 韓国の嘘・従軍慰安婦ニュース・２０１４/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
学校に持ち込まれた慰安婦“強制連行” 子供たちは嘘教えられ自虐史観も蔓延
朝日新聞が昭和５７年、日本軍が朝鮮人女性を慰安婦に「狩り出した」とする吉田清治の虚偽証言を報じて以来、慰安婦問題は教育現場でも広く取り上げられるようになった。
文部科学省によると、高校の教科書に初めて登場したのは６３年度検定から。
三省堂の日本史に「多くの女性が従軍慰安婦にかりだされた」と記述された。
平成４年の首相、宮沢喜一の訪韓前に朝日新聞が慰安所への日本軍関与を示す資料が見つかったと報じ、外交問題化すると、教科書記述は一気に拡大する。
４～５年度検定では高校日本史の教科書２３点中２２点で取り上げられた。
「朝日」「談話」の罪 国語辞典にも掲載
※日本人でありながら嘘の慰安婦を広め、日本を貶め続けて来た反日日本人の罪は大きく重いものである。
慰安婦を煽った反日日本人に告ぐ、天皇陛下、大日本帝国、皇軍軍人、靖国の英霊達、日本国、今生きる日本人に謝罪を要求する。
「おわび戦術効果ない」覚悟求められ 国会議員沈黙
朝日新聞が慰安婦報道の誤報を認めたにもかかわらず、国際的に慰安婦問題の誤解を解く積極的な行動が求められる国会議員の動きは鈍い。
吉田清治による「吉田証言」の虚偽をいち早く立証した現代史家の秦郁彦は２９日、国会内で開かれた民主党の会合「近現代史研究会」で講演した。
秦は、２１日に米カリフォルニア州グレンデール市の市議会に出席し、同市内に韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像に対して事実関係をもとに批判した 「テキサス親父」 ことテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノの行動を紹介。
「米国人に先を越されてしまった」と嘆息した秦はこう続け、民主党議員に歴史戦に挑む覚悟を求めた。
※韓国の嘘の慰安婦問題は今が正念場。
先ず、言論界が 「韓国が捏造した慰安婦は嘘である」 と広く国民に訴えて欲しい。
日本政府は、慰安婦対策費を捻出し、ダミー【ＮＰＯ・在特会（悪に立ち向かう勇者）】を使い、日本国民に従軍慰安婦はいなかった事実を広く訴え（街宣を含む）浸透させることである。
政治家は、己の身を案じ、民意に逆らう事をしない。
朝日新聞が 「吉田証言は嘘」 と報じた途端、福島瑞穂は己の身を案じ慰安婦の 「い」 の字も言わなくなった。
日本国民に広く真実を伝える事である。
「慰安婦は皇軍将兵への贈り物」 日韓教組が「教材」化 依拠資料に疑問視も
「日本軍は朝鮮の女性たちを日本軍『慰安婦』として戦場に連れていき、性奴隷としての生活を強要しました。
（中略）
『皇軍慰安婦』・『皇軍将兵への贈り物』として望ましいのは、『朝鮮女で、しかも若いほどよい（１５歳以下が望ましい）』という軍医の報告により、朝鮮人女性たちが、『軍需物資』として犠牲になったのです」
広島県教職員組合と韓国の全国教職員労働組合大邱（テグ）支部が昨年３月に共同で作成した「日韓共通歴史教材・学び、つながる 日本と韓国の近現代史」の記述だ。日本側の執筆者は公立小・中・高校教諭ら８人。
この「教材」のまえがきなどには、現役の教職員が「目の前の子どもたちに、両国の歴史を詳細にやさしく書こうと努力しました」「授業の教材として積極的に活用していただくことも願っています」と明記されている。
※今度は広島県教職員組合が嘘を捏造したのか？ 広島県になんとバカで醜い愚かな嘘つき教師達がいるものだ。
恥を知れ！ 日教組は日本人皆を敵に回す気なのか？ こうなると広島県教組の言葉のテロとでも言っておこう。
韓国 崩壊決定か？日本が韓国潰しに500億円投下！パククネ大統領は無能反日方針でバカ全開！？ユダヤ人の証言から破綻する従軍慰安婦問題とそれでも慰安婦映画を作る韓国！
ナシ
「慰安婦どうでもいい。反日が目的」
平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。
反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。
その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。
「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」
日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。
基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。
国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。
基金に拒否反応 韓国、配分で差別
ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にインタビューした際、終了後にこの幹部が言い放った言葉を鮮明に覚えている。
「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」
※韓国が捏造した慰安婦支援活動家の正体である。
韓国人は、嘘を平気で言うあさましくもあり愚か人々である。
心ある人々もいるのは確かであのだが・・・
韓国で元慰安婦バッシング 「日本の汚い償い金、なぜ受け取る」
靖国で再会ならず 「決めるのは自分」 韓国側が実名公表
これまで韓国・中国の宣伝戦に利用されていた慰安婦問題に変化が出ている。
各地でおきている新たな潮流を追った。
大反響の『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』 電子版も発売
朝日新聞の「慰安婦」報道を徹底批判し、大反響を呼んでいる『歴史戦 朝日新聞が世界にまいた「慰安婦」の嘘を討つ』（産経新聞出版、本体９２０円＋税）の電子書籍版が２４日、アマゾンなどの電子書店で発売されました。
『歴史戦』は、産経新聞で今年４月から始まった連載がベース。
韓国で在宅起訴された加藤達也・前ソウル支局長も執筆陣の一人です。
書籍化に当たり連載を大幅に加筆し、阿比留瑠比・政治部編集委員が序章を書き下ろし。
クマラスワミ報告書など資料編も充実しており、慰安婦問題の全てが分かる「永久保存版」です。
【韓国崩壊】米大学教授『韓国人の支離滅裂な主張』を完全に論破。韓国側の約束違反を痛烈に非難
ナシ
※アメリカにも正しい情報を発信する学者がいてありがたい。
慰安婦像設置に動く米加州の地元紙発行人 朝日の撤回は把握
朝日新聞の慰安婦虚報の最大の禍根の一つは、その嘘が世界各国で“真実”として広まってしまったことにある。
現在、佳境を迎えた米カリフォルニア州フラトン市での「慰安婦像設置」を巡る論争はその象徴である。
在米ジャーナリスト・高濱賛氏がレポートする。
人口の11.5％を韓国系住民が占めるフラトン市。
慰安婦像設置も韓国系住民が推進してきた。
だが、同市在住の日本人女性が設置反対の運動を始めたほか、堀之内秀久ロサンゼルス総領事は、チャーフィー市長や市議、博物館理事、地元メディアと精力的に面談し、設置撤回を訴えた。
そうした日本側の「反転攻勢」の背景には、朝日新聞が慰安婦報道の虚報を認め、謝罪したことが影響している。
同時にそれは、一部とはいえフラトン市の「良識派」にも影響を与えた。
不幸なことではあるが、慰安婦制度は第2次大戦中、少なからぬ国に存在していた。
日本が強制連行をしたという事実がなければ、慰安婦は日本だけの問題ではなくなるからだ。
※この問題は、真実が韓国の嘘に勝利できるのか？ が問われ始めている。
【転載】テキサス親父 グレンデール市議会証言（20141021）「グレンデール市は日本国民に像設置目的の一貫性を示す時だ」
【産経新聞電子版】
「慰安婦像は日本人を侮辱している」…テキサス親父がグレンデール市議会で発言、韓国批判
米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で２１日（現地時間）、「テキサス親父」の呼び名で知られるテキサス州在住の評論家、トニー・マラーノ氏が発言する機会を与えられ、韓国系団体の強い要請で設置された慰安婦像を批判した。マラーノ氏は慰安婦問題で韓国側の主張を否定し、日本擁護の立場を取っている。
カリフォルニア慰安婦像設置 在留邦人と福井市が反対に動く
米ロサンゼルス郊外に位置する人口約13万5000人のカリフォルニア州（以下、加州）フラトン市で日韓の代理戦争が過熱している。
全米各地に慰安婦像を建ててきた韓国系反日団体「加州韓国系米国人フォーラム（KAFC）」が進める市立博物館内の「平和モニュメント」設置の動きが最終局面を迎えているのだ。
在米ジャーナリストの高濱賛氏がレポートする。
市議会に提出された計画書によると、「平和モニュメント」は在ソウル日本大使館前に建てられた慰安婦像のレプリカである。
すでに市議会では8月19日に設置を認める決定がなされ、市立博物館の理事会で設置の是非を最終決定する予定だ。理事会は有識者ら21人からなる博物館の最高意思決定機関で、設置案が可決されればすぐに設置に動く構えを見せている。
同市は人口の11.5％を韓国系が占めており、設置反対派は苦戦しているが、在米邦人側にも新しい動きがある。
同市に永住を決めた日本出身者が「トゥルー・ジャパン・ネットワーク（TJN）」という団体を結成し、設置反対の署名や草の根の啓蒙活動を行なっている。
TJNの代表は在米30年の今村照美氏。
日系の運輸会社で25年勤めたキャリアウーマンだ。
※アメリカ在留日本人は、韓国の嘘が齎した被害者であるが、日本外務所の失政による犠牲者でもある事を日本国民は忘れてはならない。
慰安婦批判に潜む韓国の「意図」 ヴァンダービルト大学名誉教授 ジェームス・Ｅ・アワー
中国が日本を批判するのは、ある意味で当然といえる。中国政府は、自国民の民主的権利を否定する一方で、中華人民共和国の歴史全体よりも長期にわたり民主国家として成功している日本におびえているとみられる、中国共産党の専制支配下にあるからだ。
しかし韓国は、日本に続き民主国家として成長し、その経済・教育制度は日本統治時代を手本にして発展してきたのに、なぜ１９９０年代に入って日本を非難するようになったのだろう。
それも、日本が今後、韓国の自由や独立への脅威となるからという理由でなく、優に半世紀以上も前の行為に対し、日本が行ったはずの謝罪と償いが不十分だとの理由でだ。
≪慰安所は処罰対象とならず≫ ≪日本の隠蔽工作とみる韓国≫ ≪法の順守を批判される日本≫
日本の成功への嫉妬と、日本が順法国家であろうとする努力に対し、故意に知らないふりをしているか、本当に無知だという事情もあるのだろう。
※このアメリカ人教授の分析、素晴らしい！ 産経新聞の記者はこう言う人物をどうやって探し出したのだろうか？
クマラスワミ報告書の一部撤回、米側に説明 駐米大使
佐々江賢一郎駐米大使は１７日の定例記者会見で、朝日新聞が韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽だったとして関連記事を取り消したのを受け、証言を引用した１９９６（平成８）年の国連人権委員会（当時）の「クマラスワミ報告書」の一部撤回を日本政府が求めていることに関し、米側に事実関係を説明する考えを示した。
佐々江氏は「事実は事実として正しく認識してもらうことが重要だ。この問題に関心がある人に説明をしてきたし、今後もそういう考えだ」と述べた。
※日本の悪いところはハッキリものを言わない事である。
外交は、武力を用いない戦争であり、お人好しがやる仕事では無い。
慰安婦問題は外務省の責任、韓国ごときの嘘に振り回されここまで放置して来た責任は大きく重いものである。
クマラスワミ報告書の一部撤回、米側に説明 駐米大使
佐々江賢一郎駐米大使は１７日の定例記者会見で、朝日新聞が韓国の済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言が虚偽だったとして関連記事を取り消したのを受け、証言を引用した１９９６（平成８）年の国連人権委員会（当時）の「クマラスワミ報告書」の一部撤回を日本政府が求めていることに関し、米側に事実関係を説明する考えを示した。
※外務省は、韓国が捏造した性奴隷に対し無策過ぎた事を大いに反省すべし、性奴隷問題は怠慢と言える案件である。
日本の官僚は、増税を主導するが、こう言う外交問題に関し、国益を考え政治家を諌めたり主導を一切せず、泥を被る覚悟さえ無く、ただ責任回避をすだけのただずる賢い高給取りの役立たずである。
韓国を許さない！！安倍総理が韓国政府に突き付ける日韓断交へ強い決意！！
水島聡さんと大高美貴さんが、安倍総理の韓国政府に向けた強い声明について語っています。
安倍総理が、朝日新聞が報道の誤りを認めた事を受けて、多くの国民が傷付き、悲しみ、怒りを覚えたと伝えました。
首相たる人が国会でこのような発言をする事は珍しく、報道の自由は認めても誤報は認めない意思を強調されました。この発言は、ある意味、日韓断交への決意とも取れるコメントであり、韓国政府の焦りは隠せないものと断言できます。これまでの安倍総理の発言の中では、韓国は日本にとって大事な国だと擁護する場面を幾度と見てきましたが、これはもう潮時ではないかと考えたいものです。
日韓、慰安婦・朝日誤報めぐり国連委で論戦 「クマラスワミ報告ある」「記事は取り消された」
国連総会第３委員会（人権）で１５日、「女性の地位向上」をテーマにした特別会合が開かれ、慰安婦問題をめぐって韓国と日本が激しい論戦を繰り広げた。
朝日新聞が慰安婦問題に関する「吉田証言」の記事を誤報として取り消して以降、日韓が国連の場で慰安婦問題について議論するのは初めて。
韓国の韓忠煕（ハン・チュンヒ）国連次席大使は演説で、「慰安婦の事例は、戦時下の問題が未解決ということを示している」と強調。
また、元慰安婦の高齢化が進む中、「差し迫った、現在も進む人間の尊厳の問題に、（日本政府は）遅滞なく対応すべきだ」と迫った。
これに対し、日本国連代表部の久島直人公使は答弁権を行使し、「日本は女性の人権尊重を重視し、元慰安婦を救済してきた」と反論。
また、「安倍晋三首相は、筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々のことを思い、心を痛めている。歴代首相と全く変わりない」と強調した。
日本を苦しめるイメージ 大阪大教授・坂元一哉
米国の政治哲学者で日本でも学生に人気のマイケル・サンデル教授（米ハーバード大学）は、著書『それをお金で買いますか』のなかで、売春がなぜいけないのか、古くからある２つの説明を紹介している。
ただいったん付いた悪いイメージの除去は容易ではない。また除去の努力が、問題の本質をごまかす行為と誤解されては元も子もない。
そうした誤解を生まないように注意しつつ、政府の認識とこれまでの対応を、世界に丁寧に説明し続ける。
誤ったイメージはそういう努力によって崩していくしかないだろう。
むろん今後は朝日新聞にも、この努力にできる限りの協力をしてもらう必要がある。
※言う事は分かるが、これは学者の話、現実感が無い。
韓国は未だ、性奴隷を発信し続けているのだが、日本は韓国と断交でもいい、反日の根を断つ必要がある。
外務省、慰安婦「強制」記述をＨＰから削除 「アジア女性基金」拠金呼びかけ文
外務省は１０日、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。
文中に「多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。
削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で、政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。
河野談話見直し求める請願採択 山形県議会、意見書案可決へ
慰安婦をめぐる朝日新聞の虚偽報道に絡み、山形再生会議（峯田豊太郎理事長）が山形県議会に出した「河野談話を見直し、新しい政府見解を求める意見書の提出」に関する請願が６日、９月定例会総務常任委員会で賛成多数で採択された。
意見書案は最終日の８日に本会議に提出され、可決される見通し。
※赤に染まった大分県もあるが、河野談話を見直す請願を採択する県が出てきた。
日本は未だ、「捨てたものでは無い」 と認識させられ喜んでおり、この機運・鹿児島、山形に続き全国的に広がる事を祈っている。
安倍首相の「いわれなき中傷」発言に韓国「深刻な憂慮」と批判 慰安婦問題で
韓国外務省当局者は５日、安倍晋三首相が３日の衆院予算委員会で慰安婦問題に絡み「国ぐるみで（女性を）性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べたことについて「深刻な憂慮の念を禁じ得ない」と批判した。
※韓国は、嘘の慰安婦を 「言われなき中傷」 と北。
己が捏造し、日本に仕掛けて来た嘘の慰安婦、嘘とばれたにも関わらず、この期に及んでもまだ続けるつもりである。
河野談話は、日本が切り捨てなければ、この問題は解決しそうにない。
朝日慰安婦報道「吉田証言」の影響検証 自民・特別委を設置 日本の名誉回復へ
自民党は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことを受け、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言が国際社会などに与えた影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を明らかにした。
朝日の動きが鈍いなか、日本と日本人の名誉を回復する戦いが始まる。
慰安婦問題「朝日も産経もない。国民運動で名誉回復を」自民・稲田氏
自民党の稲田朋美政調会長は３日の衆院予算委員会で質問に立ち、朝日新聞が慰安婦報道についての誤りを認めたことに関し「報道の自由が憲法上優越的な地位を認められているのは民主主義の基盤だからだ」と指摘した上で、「優越的地位にふさわしい責任、真実に謙虚に向き合うべきだ。
朝日は自らの責任を認識し、真摯（しんし）に検証をした上で全力をあげて日本の名誉回復に邁進（まいしん）してもらいたい」と要求した。
※韓国の慰安婦問題は、外務官僚と自民党・韓国議連の政治家の責任であるが、稲田議員はこの事を自覚しているのだろうか？ 政治家、官僚は未だ、ここに至るも国民に謝罪の言葉一つ発していない。
これでは韓国の嘘に立ち向かう姿勢すら国民に示せていないのである。
「慰安婦」意見書 是正への動きを広げたい
慰安婦問題で募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しや、教科書記述を正すことなどを求める意見書を、地方議会が採択する動きが出てきた。
「性奴隷」として世界に広がった誤解を解くためにも、事実を踏まえて是正を求める取り組みが広がる意味は大きい。
慰安婦碑と韓国の姉妹都市 親密な関係の裏には…
韓国系団体の提案で、慰安婦碑設置が浮上している米カリフォルニア州フラトン市。現地の日本人や、インターネットによる設置反対の署名活動が続いているが、フラトン市長は今春、韓国の姉妹都市を訪問するなど、韓国側との“密接”な関係が表面化している。
これまでも姉妹都市提携を利用して慰安婦碑を設置しようとしたケースがあり、現地日本人らに懸念が広がっている。
大物国会議員とも面会 グレンデール市議も訪韓 提携記念に慰安婦碑
市長同士は交流を進めたい意向のようだが、ミルピタス側の諮問委員会がいったんストップをかけた形だ。
慰安婦碑の設置が「文化交流」の象徴になってしまう“危機”に瀕（ひん）していた。
※アメリカの民主主義も金次第、アメリカの政治家も落ちぶれ果て正義を見失っている様だ。
「強制連行」を広めた男 産経はどう報道したか
産経新聞は平成４年４月３０日付朝刊社会面記事で、吉田清治の証言に疑問を投げかけた現代史家、秦郁彦の検証を紹介した。
産経新聞も秦の検証記事を皮切りに取材を積み重ね、吉田証言が「作り話」であることを繰り返し、報じてきた。根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話をめぐり、その作成過程で吉田がヒアリング（聞き取り）の対象となっていたことも今年４月に報じた。
※日本のメディアの中で、韓国の嘘の慰安婦に対し、一貫して真実を追求したのが産経新聞だけであった。
価値ある報道姿勢を称える一方、今後の報道に大いに期待している。 感謝！
慰安婦偽証「吉田証言」とは何か
朝日新聞が取り上げ、国際社会で「性奴隷」という誤った認識が定着する原因となった吉田清治の証言を考える。
※産経新聞が韓国の慰安婦の嘘を報じた過去が、時系列に掲載されている。
２０１４・８・５・～６ にかけ朝日新聞は吉田証言を元にした慰安婦報道の取り消しと訂正を行ったが、この裏には産経新聞の活躍がある。
産経新聞を称えたい、これは国民栄誉賞ものである。
.慰安婦碑設置反対で８０００人署名、日本人団体が提出 米フラトン、韓国側も対抗
米カリフォルニア州フラトン市に韓国系団体が慰安婦碑の設置を提案したことを受け、在米日本人団体が９月３０日（日本時間１０月１日）、碑の設置に反対する約８千人分の署名を市に提出した。
１１月の米中間選挙では、フラトン市の市長と副市長も改選される。フラトン市は韓国系住民が比較的多く、グレンデール市の慰安婦像に献花した米連邦下院外交委員長のエド・ロイス議員の選挙区の一部でもある。
シーボン副市長は、ロイス議員も自分を応援していると強調し、韓国系の票の取り込みを図っている。
※朝日新聞、村山富市、河野洋平、自民党議員、官僚はこの状況に何も責任を感じないのだろうか？ 嘘を吹聴する韓国人に腹が立つが、何もしてこなかった日本人にも腹が立つ。
外務省は何故、アメリカ政府に韓国の嘘でお粗末な暴挙を許すのか？ アメリカ駐在日本大使は、アメリカ政府に問い質した事があるのか？ 慰安婦の拡大はアメリカ政府の対応にある。
この程度がアメリカの言う民主主義なのか？ 韓国の嘘が票取りに利用される程、アメリカの民主主義は落ちぶれ果ててしまっているのである。
【朝日新聞の捏造記事】慰安婦問題とは何だったのか？（韓国）～前半～
【朝日新聞の捏造記事】慰安婦問題とは何だったのか？（韓国）～後半～
ナシ」
※左翼の反日日本人は醜い。